Social 社会

ソーシャルファイナンス

ソーシャルファイナンス

ソーシャルファイナンス・フレームワーク

IIFは、ソーシャルボンドの発行を含むソーシャルファインナンス実施のため「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021」に則したソーシャルファイナンス・フレームワークを策定しました。詳細は以下をご参照ください。
国際資本市場協会ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）

また、本フレームワークに対し、株式会社日本格付研究所（JCR）より、「JCRソーシャルファイナンス・フレームワーク評価」の最上位評価である「Social1（F）」を取得しております。
ソーシャルファイナンス・フレームワーク評価

1. プロジェクトの評価・選定プロセス

調達資金の使途となるプロジェクトは、資産運用会社のインダストリアル本部ポートフォリオマネジメント・インベスターリレーションズ部が適格クライテリアを満たすか検討の上、サステナビリティ委員会に上程し、同サステナビリティ委員会により適格クライテリア及び「責任不動産投資に係る基本方針」に基づき、評価及び選定されます。

ソーシャル適格クライテリア

薬・創薬等の医療技術の発展と治療へ貢献する施設
  1. 医療・医薬・創薬等の研究開発施設
  2. 医療機器・医薬品の製造工場
  3. 医療機器・医薬品の物流・配送施設
産業振興等を通じて雇用創出と地域経済の発展へ貢献する施設
  1. 産業振興支援施設
  2. 研修・職業訓練等施設
  3. 地域経済の雇用創出に貢献する工場・研究所等
  4. 公的機関主導による地域経済活性化を目的とした用地活用による施設
社会生活ネットワークの維持・向上に貢献する施設
  1. 自動化・ロボット導入の研究や実践を目的とする施設
  2. 通信・モビリティ・先端産業技術等の研究開発施設やデータセンター施設
  3. 温度帯設備（冷凍・冷蔵倉庫等）を持つ物流施設
公共ライフラインの維持・整備に貢献する施設
  1. 再生可能エネルギー関連施設
  2. 交通インフラ施設（空港・港湾・鉄道・道路（ただし、新規建設を除く））
  3. 生活インフラ施設（水道・地域冷暖房・電力等）
  4. その他公共施設（焼却施設・リサイクルセンター）
災害に対する防災技術の発展、災害発生時の冗長性保持や生活必需品の物流網維持に資する施設、一時的避難等のための施設
  1. 防災技術の研究開発施設
  2. 災害発生時の冗長性保持に資するデータセンター施設
  3. 自治体・民間企業からの協力要請や防災協定に則し、一時避難所等の対応拠点として利用・転用可能なスペックを有する施設
  4. BCP対策に即した物流施設
  5. テナントが災害時物資供給協定を締結している物流施設

2. 資金調達の使途

本フレームワークに基づくソーシャルボンドの発行を含むソーシャルファイナンスにより調達した資金を、ソーシャル適格資産の取得資金、当該取得に関連して調達した借入金の返済資金又は投資法人債の償還資金（これらのリファイナンスを含みます。）に充当します。

3. 調達資金の管理

IIFのポートフォリオにおける2025年1月末日時点のソーシャル適格資産の合計は、18物件、帳簿価額で1,110億円となります。IIFは、ソーシャル適格資産の帳簿価額の合計に、有利子負債比率（2025年1月末日時点においては50.9%）を乗じて算出された負債額（ソーシャル適格負債額）564億円をソーシャルファイナンスの調達可能額上限とします。

調達資金の管理

2025年1月末時点のソーシャル適格資産は以下の18物件になります。

正式名称 適格資産分類
IIF さいたまロジスティクスセンター
  • 医療・医薬・創薬等の医療技術の発展と治療へ貢献する施設
IIF 川口ロジスティクスセンター
  • 社会生活ネットワークの維持・向上に貢献する施設
IIF 柏ロジスティクスセンター
  • 医療・医薬・創薬等の医療技術の発展と治療へ貢献する施設
IIF 広島ロジスティクスセンター
  • 社会生活ネットワークの維持・向上に貢献する施設
IIF 加須ロジスティクスセンター
  • 医療・医薬・創薬等の医療技術の発展と治療へ貢献する施設
IIF 郡山ロジスティクスセンター
  • 社会生活ネットワークの維持・向上に貢献する施設
IIF 神戸西ロジスティクスセンター（底地）
  • 産業振興等を通じて雇用創出と地域経済の発展へ貢献する施設
  • 災害に対する防災技術の発展、冗長性保持、一時的避難等のための施設
IIF 湘南ロジスティクスセンター
  • 医療・医薬・創薬等の医療技術の発展と治療へ貢献する施設
IIF 戸塚テクノロジーセンター（底地）
  • 災害に対する防災技術の発展、冗長性保持、一時的避難等のための施設
IIF 川崎サイエンスセンター
  • 医療・医薬・創薬等の医療技術の発展と治療へ貢献する施設
  • 産業振興等を通じて雇用創出と地域経済の発展へ貢献する施設
IIF 新川崎R&Dセンター
  • 社会生活ネットワークの維持・向上に貢献する施設
IIF 市川フードプロセスセンター
  • 社会生活ネットワークの維持・向上に貢献する施設
IIF 岐阜各務原マニュファクチュアリングセンター（底地）
  • 医療・医薬・創薬等の医療技術の発展と治療へ貢献する施設
IIF 湘南ヘルスイノベーションパーク
  • 医療・医薬・創薬等の医療技術の発展と治療へ貢献する施設
  • 産業振興等を通じて雇用創出と地域経済の発展へ貢献する施設
IIF 大田マニュファクチュアリングセンター
  • 産業振興等を通じて雇用創出と地域経済の発展へ貢献する施設
IIF 神戸地域冷暖房センター
  • 公共ライフラインの維持・整備に貢献する施設
IIF 品川データセンター
  • 社会生活ネットワークの維持・向上に貢献する施設
  • 災害に対する防災技術の発展、冗長性保持、一時的避難等のための施設
IIF 大阪豊中データセンター
  • 社会生活ネットワークの維持・向上に貢献する施設
  • 災害に対する防災技術の発展、冗長性保持、一時的避難等のための施設
  • ※IIF 戸塚テクノロジーセンター（底地）は、2025年3月31日に売却完了済です。
  • ソーシャル適格資産の詳細はポートフォリオ一覧をご参照下さい。
  • ソーシャル適格資産の帳簿価格はIRライブラリ一覧をご参照下さい。

4. レポーティング

インパクト・レポーティング

ソーシャルボンドの発行を含むソーシャルファイナンスが残存する間、IIFは各年の1月末時点におけるソーシャル適格資産の総額、ソーシャル適格負債額、ソーシャルファイナンスの調達残高及び以下のインパクト・レポーティングにおけるKPIを年次で報告します。

インパクト・レポーティングにおけるKPI

アウトプット指標
  • 適格資産の建物及び賃貸借の概要
  • 適格資産の損益状況（不動産賃貸事業費用の明細、NOI）
  • 適格資産の稼働率
アウトカム指標
(1) 医療・医薬・創薬等の医療技術の発展と治療へ貢献する施設
  社会保障給付費の推移 医薬品製造業における
研究職従事者数及び
研究開発費の推移		 特定医療費（指定難病）
受給者証所持者数の推移
社会保障給付費
（医療関連）（※1）
（単位：億円）		 研究職
従事者数（※2）
（単位：人）		 研究開発費（※3）
（単位：百万円）		 特定医療費受給者証所持者数（※4）
（単位：人）
2017年度 394,230 22,121 1,629,737 892,445
2018年度 397,480 23,014 1,605,117 912,714
2019年度 407,226 22,437 1,793,831 946,110
2020年度 427,193 20,928 2,063,749 1,033,770
2021年度 474,205 21,760 2,387,417 1,021,606
2022年度 487,511 21,260 2,769,424 1,048,680
2023年度 -（※5） 21,759 2,520,831
（見込み）		 1,086,579
  • ※1国立社会保障・人口問題研究所　社会保障費用統計より
  • ※2総務省　科学技術研究調査より
  • ※3厚生労働省　医薬品・医療機器産業実態調査より
  • ※4厚生労働省　衛生行政報告例より
  • ※5表中、「-」の部分は2025年3月31日現在公表されていません。
(2) 産業振興等を通じて雇用創出と地域経済の発展へ貢献する施設
施設の所在地域における事業所数・製造品出荷額・就業者数（※1）
  神奈川県藤沢市：IIF湘南ヘルスイノベーションパーク所在地
事業所数（4名以上）
（単位：箇所）		 製造品出荷額
（単位：百万円）		 就業者数
（単位：人）
2017年度 297 1,427,612 23,595
2018年度 293 1,473,762 23,473
2019年度 288 1,505,603 23,745
2020年度 282 1,476,506 24,048
2021年度 271 1,393,309 23,569
2022年度 370 1,622,198 24,186
2023年度 371 1,783,071 24,435
  神奈川県川崎市：IIF川崎サイエンスセンター所在地
事業所数（4名以上）
（単位：箇所）		 製造品出荷額
（単位：百万円）		 就業者数
（単位：人）
2017年度 1,184 3,593,787 47,240
2018年度 1,135 4,092,915 46,734
2019年度 1,089 4,201,226 46,236
2020年度 1,070 4,082,796 47,621
2021年度 1,032 3,399,873 47,466
2022年度 1,507 3,957,118 49,831
2023年度 1,495 4,134,305 50,062
  兵庫県神戸市：IIF神戸西ロジスティクスセンター（底地）所在地
事業所数（4名以上）
（単位：箇所）		 製造品出荷額
（単位：百万円）		 就業者数
（単位：人）
2017年度 1,522 3,213,485 68,380
2018年度 1,491 3,255,637 68,952
2019年度 1,433 3,439,841 68,014
2020年度 1,394 3,421,055 67,951
2021年度 1,329 3,409,011 67,625
2022年度 1,694 3,420,877 67,381
2023年度 1,699 3,839,108 68,743
  東京都大田区：IIF大田マニュファクチュアリングセンター所在地
事業所数（4名以上）
（単位：箇所）		 製造品出荷額
（単位：百万円）		 就業者数
（単位：人）
2017年度 1,254 401,905 19,752
2018年度 1,207 404,303 19,736
2019年度 1,151 421,256 18,982
2020年度 1,162 442,404 19,288
2021年度 1,261 434,462 19,628
2022年度 2,102 492,073 22,593
2023年度 2,100 563,092 22,635
  • ※1総務省・経済産業省　経済構造実態調査　製造業事業所調査（地域別統計表データ）より
(3) 最先端の技術革新を通じて社会ネットワークの維持に貢献する施設
  労働者過不足判断D.I.の推移 情報化投資額の推移 食品ロス量の推移
労働者過不足判断D.I.（※1）
（単位：不足ー過剰、%、ポイント）		 情報化投資額（※2）
（単位：十億円）		 食品ロス量（推計）（※3）
（単位：トン）
2017年度 38 14,169 643
2018年度 43 13,930 612
2019年度 37 14,289 600
2020年度 25 15,221 570
2021年度 33 15,523 522
2022年度 44 15,829 523
2023年度 46 -（※4） 472
  • ※1厚生労働省　労働経済動向調査　11月報告より
  • ※2総務省　情報通信白書より
  • ※3農林水産省　食品ロス量（推計値）の公表より
  • ※4表中、「-」部分は2025年3月31日現在公表されていません。
(4) 公共ライフラインの維持・整備に貢献する施設
  ガス・電力等のエネルギー消費量推移 事故発生件数の推移 生活インフラ施設が所在する
市区町村の人口
エネルギー消費量（※1）
（単位：PJ）		 交通事故発生件数（※2）
（単位：件）		 兵庫県神戸市
（IIF神戸地域冷暖房センター所在地）（※3）
（単位：人）
2017年度 3,797 472,165 1,532,391
2018年度 3,895 430,601 1,527,390
2019年度 3,778 381,237 1,522,964
2020年度 3,660 309,178 1,524,335
2021年度 3,990 305,196 1,515,907
2022年度 4,032 301,193 1,509,397
2023年度 -（※4） 307,930 1,498,825
  • ※1経済産業省　資源エネルギー庁　エネルギー消費統計調査より
  • ※2警察庁　交通事故統計より
  • ※3神戸市　毎月推計人口　12月1日時点より
  • ※4表中、「-」部分は2025年3月31日現在公表されていません。
(5) 災害発生時における物資、避難場所、対応拠点として機能する施設
  自然災害被害額の推移
自然災害被害額（※1）
（単位：百万円）
2017年度 599,421
2018年度 1,171,859
2019年度 1,241,737
2020年度 708,067
2021年度 414,480
2022年度 504,379
2023年度 495,929
自治体・民間企業との協力内容や
防災協定の概要及び拠点利用実績件数		 2025年3月31日現在、IIF三鷹カードセンターにおいて東京都と災害時における非常用災害井戸の利用に関する協定を締結しています。
災害時物資供給協定の概要 2025年3月31日現在、本投資法人又は本資産運用会社が自治体・民間企業と締結している災害時物資供給協定はありません。
  • ※1総務省　消防庁　消防白書より
インパクト（定性目標）
「日本経済の力を産み出す源泉としての社会基盤に投資し、日本の産業活動を不動産面から支えていく」という理念の実践として、産業振興活動・研究開発活動を促進し、安定的な社会生活基盤の構築と発展へ貢献すること

ソーシャルボンドの発行

IIFは、社会的課題の解決に貢献する取組みの一環として、2021年9月にIIFとして初となるソーシャルボンドを発行しました。ソーシャルボンドの発行を通じたソーシャルファイナンスを行うことで、更なるESG活動を推進するとともに、ESG投資に積極的な投資家層の拡大による資金調達手段の拡充を目指します。

ソーシャルボンド発行残高　合計 7,500百万円

2025年3月31日末現在、本投資法人のソーシャルボンドに関する資金充当状況は以下のとおりです。

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名称 発行額
（百万円）		 調達金額
（差引手取額）
（百万円）		 利率 発行日 償還期限 資金使途 充当総額 プレスリリース
産業ファンド投資法人
第5回無担保投資法人債
（第1回 IIFソーシャルボンド）		 3,000 2,977 年0.390% 2021年9月7日 2031年9月5日 ソーシャル適格資産である IIF 湘南ヘルスイノベーションパーク（準共有持分 40%）の取得に要した借入金の期限前弁済の一部に2021年9月10日付で充当 2,977 投資法人債（ソーシャルボンド）の発行及び短期借入金の期限前弁済に関するお知らせ（2021年8月27日公表）
産業ファンド投資法人
第6回無担保投資法人債
（第2回 IIFソーシャルボンド）		 2,000 1,982 年0.680% 2021年9月7日 2036年9月5日 ソーシャル適格資産である IIF 湘南ヘルスイノベーションパーク（準共有持分 40%）の取得に要した借入金の期限前弁済の一部に2021年9月10日付で充当 1,982 投資法人債（ソーシャルボンド）の発行及び短期借入金の期限前弁済に関するお知らせ（2021年8月27日公表）
産業ファンド投資法人
第9回無担保投資法人債
（第3回 IIFソーシャルボンド）		 2,500 2,480 年0.959% 2024年10月17日 2029年10月17日 ソーシャル適格資産であるIIF大田マニュファクチュアリングセンターの取得に関連して調達した借入金の一部期限前弁済に2024年10月31日付で充当 2,480 投資法人債（ソーシャルボンド）の発行及び短期借入金の期限前弁済に関するお知らせ （2024年10月10日公表）

ソーシャルボンドとは

事業会社・ファンド・地方自治体等の発行体がソーシャルプロジェクトに要する資金を調達する為に発行する債券のことで、一般的には国際資本市場協会が定めるソーシャルボンド原則に則って発行されます。詳細は以下をご参照ください。
国際資本市場協会ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）

ソーシャルローン

IIFは、ソーシャル適格資産であるIIF大田マニュファクチュアリングセンターの取得資金及び関連費用に充当するため、IIFが策定したソーシャルファイナンス・フレームワークに基づく初のソーシャルローンにより、15億円を調達しました。今後もソーシャルファイナンスによる資金調達を通じ、ESGに配慮した資産運用を推進するとともに資金調達基盤の強化を目指します。

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借入先 借入額
（百万円）		 利率 借入実行日 返済期日 資金使途 充当総額
（百万円）		 プレスリリース
日本政策投資銀行 1,000 0.82800% 2023年5月15日 2031年5月15日 ソーシャル適格資産である IIF 大田マニュファクチャリングセンターの取得代金に2023年5月15日付で充当 1,000 資金の借入れ（ソーシャルローン）（新規借入れ）に関するお知らせ（2023年5月10日公表）
三井住友銀行 500※1 基準金利* +0.165%
（*全銀協1ヶ月 日本円TIBOR）		 2024年5月15日 2025年5月15日 ソーシャル適格資産であるIIF大田マニュファクチュアリングセンターの取得代金に2024年5月15日付で充当 500 資金の借入れ（ソーシャルローン）（借換え）に関するお知らせ（2024年5月8日公表）
投資法人債（ソーシャルボンド）の発行及び短期借入金の期限前弁済に関するお知らせ（2024年10月10日公表）
  • ※12024年10月31日に25億円を期限前弁済しています。
産業ファンド投資法人